キャッシュレス・ポイント還元事業

「キャッシュレス・ポイント還元事業 」この言葉が浸透しきれないうちに、この事業の期限である2020年6月が迫ってきています。
簡単に表現すれば、この事業に登録した加盟店で、クレジット払いをすれば、キャッシュバックが受けられるという仕組みで、消費税10%に移行して消費が落ち込むのを防ぐための制度として導入されたものですが、何故この事業が浸透しないのかお判りでしょうか。

答は簡単、大手の販売業者は自前のキャッシュバック手段をすでに実施しているので、導入する必要が無かったからです。家電量販店を見てください。この仕組みを登録する大手は一件もありませんでした。いかに笛を吹いても、消費者は、元々の価格を安い量販店に流れます。
それを阻止するだけの価格を打ち出す体力は、クレジットカード決済機を導入するのでさえ、思案の末やっとという小売の規模では、太刀打ちなどできようはずが有りません。

そのよい例が、JRです。JR東日本を例に取れば、JREのクレジット付カードタイプ以外は、キャッシュバックが出来ません。もともと、JRはいろいろなサービスを展開してはいますが、その渋さには定評がありますから………。

クレジットカード業界のごり押しを受け入れてしまった政府も、今頃はその成果の低さに、がっかりしていることでしょうね。・・・、と思うのは表面しか見ていない場合。実際は、選挙のための布石としては、かなり強力な「貸し」を作ったわけです。成功しようがしまいが、この制度を普及させようと努力したじゃないですか!と、きっと言うでしょうね。

政治絡みは、いまどきクリーンな人なんて生きていられません。賄賂がだめでも、何らかの見返りを含んだ施策と業界のあるいは業者との癒着は、絶対に無くなりませんね、忖度も含めてですが。

でも、そんな下に降ってわいた今回の新型コロナウィルス騒動は、現政権の寿命を大きく縮めることになりそうです。憲法9条改正に取り付かれた男、しかしついに果たせずじまいで、終焉の時を迎えそうです。

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