新型コロナウィルスCOVID-19対応策-緊急提言2

今回のコロナ禍に対する各国の対応が大きく異なっていることに、世間の目が集まっています。それは、ロックダウンをするときの生活の保障の速度に如実に表れています。現在の日本の状況は、商売を行う側から見れば、ロックダウンに等しく、会社勤めから見れば、たいして影響がないあるいはテレワークに変わったくらいの変化くらいしかありません。

製造業や福祉の現場・サービス業などは、もとよりテレワークはできない職種です。こんなに様々な職種が有ると、一つの基準でくくりを付けることなどできません。しかし、経済対策で、国民の不安を取り除き、日ごろの税金の多寡に対する不満を一気に払拭してしまった国が有ります。

それは、ドイツです。ドイツ在住の日本人であっても、在住資格を取得して日本で言うマイナンバーを持っていれば、スマホから申し込むだけで今回のロックダウン発動から短期間に(48時間後に)、60万もの現金が振り込まれてきたそうです。その仕組みを構築していたことや、ネットインフラを活用する政府の動きには、目を瞠るものが有ります。

台湾のマスク騒動終息への水際立ったIT活用に通ずるところが有りますね。これだけネット社会がと叫んでいても、それを有効に活かせる官僚が不在であることを、日本は図らずも世界に発信してしまったようなものですね。

これは、ITで商売をしている相手の会社が、契約に朱肉を使って押印した書類でないと受け付けないからという理由で、管理職が広い社内で一人だけ出社して、ただ黙々と押印しているという誠にいる滑稽な絵柄に通じます。

何のためのマイナンバーなのでしょう、こんな時のための重複を避けるために使用すれば、こんなに有用な仕組みは無いでしょう。とりあえず、スマホから申し込めば、二日以内にしての銀行口座に政府が振り込みさえすればよいのです。

そして、もう一つ、野党議員らが「10万円給付を言い出したのは私たちだ!」と強く発言するのなら、議員は全て受け取りを行わないことを表明すべきでしょう。そんなことも出来ない議員では、野党という名に恥じると思いませんか。

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