消費税5%へ

未だかつてないほどの勢いを見せる新型コロナウィルスCOVID-19、中国謀略説までもその信憑性を肯定したくなるほど、ヨーロッパでの猛威はすさまじいものが有ります。オリンピック延期は最早当然として捉えられるようになりました。

経済活動の衰退見込みは、予想したくなくても零細企業に対しては、とんでもない打撃を与え続けているのは事実です。今の段階でさえ、かなりの零細企業や個人商店が、存続の危機に立たされています。

そんな中、政府もそれなりに動きを見せ始めましたが、いまだはっきりとした態度を示せないでいます。こうなるといつものように公明党のバラマキが自民党を巻き込んで実施に踏み切らせるような風が引き始めています。

しかし、それは愚者の選択です。まったくもって、公明党のバラマキ戦略は、愚者の誹りを受け続けるであろう愚策です。では何が即効性があって、かつ低所得者層にまで平均に恩恵をプロバイドできるのでしょうか。

それは、消費税減税に尽きます。広く浅く、低所得者に厳しい政策と言われてきた消費税ですから、これを減税すればだれにも満遍なく恩恵をいきわたらせることが可能になります。しかも、企業活動には、何ら影響を与えません。

では、何%が最適なのでしょうか。今の世の中、かなりの事業が消費税からの上がりの分配を受けています。消費者から見れば、当然0%が望ましいに決まっています。しかし、政府は消費税自体を0%にすることはできません。それだけ、社会インフラ構築の財源として重要になっているからです。

ですから、ここは景気浮揚策としてインパクトは多少少なくても、5%が消費税減税の落としどころなのではないかと思います。官僚の無駄遣いを是正すれば、それだけで復興費は賄えるんですけどね。

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