消費税5%時代

新型コロナウィルスCOVID-19の蔓延によって、経済活動の低下が顕在化してきました。まだまだ国内の感染者は増えており、ヨーロッパを中心としたハグが生活に根差している文化圏では、接触感染への意識レベルがとても低いようで、感染者数の増加率は日本の比ではなく、まさにウナギ上りの様相を呈してきました。

ここまで患者数が増えると、地域封鎖が各地で設定され、結果的に観光を生業とする人たちは零細企業の集まりですから、その打撃を直に食らう感じでしょう。観光業の隣に位置するのがホテル・旅館業でしょう。この業態に寄りかかっている食材調達業者・クリーニング業・観光タクシー・土産物屋等など、影響は多岐にわたります。

消費税を10%に上げるのに躍起となっていた政府をあざ笑うかのような今回の感染騒ぎは、消費税に対する考え方を根本から揺るがすものになっています。公明党がまたぞろバラマキを自民党に迫っていますが、この党はバカなんでしょうかね。バラマキよりもっと効果的なのが、消費税を下げることでしょう。

消費税を撤廃するのではなく、時限立法でいったん税率を5%に下げて、そこから3年ごとに1%ずつアップするという仕組みにするならば、即効性は高く、経済の立て直しにとても有効でしょう。末端の消費者が元気になるのであれば、税率を下げるのが一番効率的です。プレミアムと称して地域振興券などを発行するとなると、その発行に付帯する印刷・配布・回収・生産・結果集計などの費用が発生します。

この部分がとても無駄遣いなんです。この部分に業者が甘い汁を吸いに来るのです。政権や政権協力党のそばにこういった利権に群がる団体がきっと多いのでしょうね。だから、消費税減税よりはバラマキを主張するのでしょうね。しかし、このバラマキをするに当たっても、地域格差の解消や交通弱者などの諸問題が絡んできます。そして、それを解消しようとする名目で、またぞろ余計な制度の出っち上げ、そこにまた利権が生まれるのです。

良いですか、この利権がバカにならないのです。ですから、バラマキ行政をさせてはいけないんです。バラマキに群がる利権業者を肥やす必要はないんです。何といっても、消費税を下げるのが平等で手っ取り早く、即効性が見込める施策なのです。

強く主張します。消費税を5%にしろと。

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