好景気が来る!!

2017年4月から12月期の決算発表を見ると、上場企業の約7割が増益となっています。
かつて、凋落の憂き目に有ったSONYもHONDAも、大幅に上方修正を発表しています。
米国景気の急激な上昇以外に、米国での法人税軽減策の恩恵を受けてのことですが、利益が膨らむ要因は本業が好調で有ったからにほかならず、そこに外的要因が好影響を及ぼすという図式ですね。
如何に日本企業がグローバルに展開しているかが、分かるトピックでもあります。

折しも、富士ゼロックスが米国ゼロックス社を吸収する記事が出ていました。子会社が親会社を吸収してしまうことは、まさに下剋上そのものですが、セブンイレブンのシステムを導入したイトーヨードーが、本業の低落とは反対にセブン事業部が絶好調となり、ついにはアメリカの本家セブンイr分を吸収してしまった例も有りましたね。

製造業の様にすそ野の広い産業が好業績となれば、当然ながら下請けの中小工場まで、恩恵にあずかれます。
下請けを大事にする風土を国は多少強引であっても醸成すべきだと思います。
そうすれば、富の蓄積から富の分散が起こり、世の中にお金が回り始めます。

少しでもそういった兆候が現われればもうしめたもので、プラス方向のスパイラルが発生します。
後はそれを如何に緩やかに抑えつつ持続させるかが、日銀の役目です。
それの抑制に失敗するとインフレが起きてしまいますが………。
投機筋に限らず、大衆投資家と呼ばれる人達の様に、良い方向に向いた企業だけに目を向けていると、好景気の時は暴走の引き金を引いてしまいがちです。

FXの自動取引プログラムの性能をある程度制限することも必要ですね。
コンピューターの高速性をいかんなく発揮させる術を全て投入して、極限までチューニングしたシステムでFXに臨めば、勝機には馬鹿儲けを得ることも可能ですし、少しの気の緩みでずるずると奈落の底へ転落する事もまた、日常茶飯事的に起こる危険性を孕んでいるのが、自動という名のシステムであることを投資家は知っているでしょうが、それでも失敗することは稀ではありません。

こういった現代ならではの様々な要因をどのようにコントロールして、好景気を持続できるかが、政府の力です。
さて、今の内閣にそれだけの力が有るでしょうか。森友とか加計問題で、「丁寧な対応」が出来ない今の首相には正直なところ、期待できませんがね。



この記事へのコメント

この記事へのトラックバック